アジアにおけるLGBTの権利
同性結婚
シビル・ユニオン
事実婚
同性結婚は認められていない
表現や団体の自由を法的に制限
同性愛を違法とする国 強制的罰則はない
拘禁
終身刑
死刑
ここではアジアにおける同性愛 (ゲイおよびレズビアン)、両性愛、ならびにトランスジェンダー("LGBT")の権利について扱う。
| アジアにおけるLGBTの権利 | |
|---|---|
| 同性間の 性交渉 | 49ヶ国のうち28ヶ国で合法 4つの地域で合法 |
| 性自認/性表現 | 49ヶ国のうち27ヶ国で合法 1つの地域で合法 |
| 同性間の 関係性の承認 | 49ヶ国のうち2ヶ国で認められている 2つの地域で認識 |
制限: | 49ヶ国のうち4ヶ国で憲法上禁止されている同性結婚 |
| 同性カップルによる 養子縁組の引受 | 49ヶ国のうち2ヶ国で合法 |
| 同性愛者を 公表しての 軍隊勤務 | 49州のうち7州で許可 2つの地域で許可 |
| 差別保護 | 49ヶ国のうち9ヶ国で保護 3つの地域で保護 |
アジアにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利は、世界の他の地域と比べて制限されている。同性の性行為は、少なくとも20のアジア諸国で違法とされている。少なくとも8か国がLGBTの人々の保護を制定しているが、イスラエルと台湾だけが、同性関係の承認を含むより幅広いLGBTの権利を承認している。
アフガニスタン、ブルネイ、イラン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンでは、同性愛行為は死刑で罰せられる。 [1] [2]同性間の性行為に対する処罰は、その国の法律によって異なり、死刑を規定する刑法を持つ国もある。一方で、投獄などのより穏やかな裁量の罰を規定している国もある。アゼルバイジャンやヨルダンでは同性愛は合法だが、イスラム教徒が多数を占めるため社会的に受け入れられていない。
西洋のパターンをモデルにした平等主義的な関係は、少ないが以前より頻繁になっている。 [2] [3] [4]カンボジア、東ティモール、インド、香港、イスラエル、日本、モンゴル、ネパール、フィリピン、韓国、台湾、タイ、トルコ、ベトナム、キプロスは、アジアでもLGBTコミュニティに寛容な国と見なされている[誰によって?]。2019年現在[update] 、台湾、イギリス領アクロティリおよびデケリア、およびイギリス領インド洋地域が同性結婚を合法化している。
LGBTの権利に関する2011年の国連総会宣言では、アルメニア、ジョージア、キプロス、イスラエル、韓国、日本、モンゴル、ネパール、タイ、東ティモールが支持を表明した。後にベトナムとフィリピンが加わった。反対を表明した国は マレーシア、ブルネイ、モルディブ、北朝鮮、バングラデシュ、パキスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、オマーン、イエメン、アラブ首長国連邦、インドネシア、 バーレーン、カタール、シリア、アフガニスタン、ヨルダン、カタール、トルクメニスタン、タジキスタン 、カザフスタン 、レバノンであった。
2003年、世界で最初のLGBT政党であるラドラッド（Ladlad）（英語版）がフィリピンで設立された。
2016年、最近設立されたLGBT問題に関する国連専門家を追放するためのアフリカ主導の連合の間に、アジア諸国の大多数が国連のLGBTに関する専門家の役割の維持を支持する中、中国、シンガポール、イスラム諸国は反対を宣言した。[要出典]
2019年、エコノミストの調査で、アジア太平洋地域の回答者の内、45％は同性結婚はこの地域では避けられないとした一方、31％は反対した。さらに、調査対象者の4分の3は、3年前と比較してLGBTの権利に対してよりオープンな環境を報告した。 LGBTの人々の環境の改善を報告している人々のうち、38％が政策や法律の変更を挙げている。一方、36％は、主流メディアでのLGBT問題の報道が主要な要因であると述べた。開放性が低下した主な理由は、宗教機関による反LGBTの擁護だった。 [5] [6]
Legislation by country or territory
中央アジア
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 カザフスタン |  1998年より合法[7] |  | | | 不明 | | |
 キルギス | 1998年より合法[7] | | | | 不明 | | |
 タジキスタン | 1998年より合法[7] | | | | 不明 | | |
 トルクメニスタン | 男性は違法 (2年以内の実刑) 女性は合法[7] | | | | 不明 | | |
 ウズベキスタン | 男性は違法 (3年以内の実刑) 女性は合法[7] | | | | 不明 | | |
西アジア
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 バーレーン | 曖昧[7] | | | | | | |
 イラク | 2003年より合法 | | | | | | |
 イスラエル | 1963年より事実上 1988年より法令上の合法[8] + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 事実婚 | / 国内では不可国外での同性結婚は承認される | [9][10] | | 一部が反同性愛差別法により禁止 | |
 ヨルダン | 1951年より合法 | | | | 不明 | | 不明 |
 クウェート | 違法 (21歳未満は10年以下の実刑、21歳以上は7年以下の実刑) | | | | | | |
 レバノン | 違法 (1年以下の実刑)[7] | | | | | | |
 オマーン | 違法 (罰金、3年以下の実刑、ただし公衆猥褻相当と判断された場合に限る) | | | | | | |
 パレスチナ自治区 (ガザ) | 男性は違法 (10年以下の実刑) 女性は合法 | | | | 不明 | | |
| パレスチナ自治区 (ヨルダン川西岸地区) | 1951年より合法[7] | | | | 不明 | | 不明 |
 カタール | 違法 (罰金、5年以下の実刑) | | | | | | |
 サウジアラビア | 違法 (死刑または収監/罰金/むち打ち刑) | | | | | | |
 シリア | 違法 (3年以下の実刑だが、事実上は法律が留保) | | | | | | |
 アラブ首長国連邦 | 違法 (国外追放、収監、死刑) | | | | | | |
 イエメン | 違法 (むち打ち刑または死刑) | | | | | | |
南アジア
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 アフガニスタン | 違法 | | | | | | |
 バングラデシュ | 違法 | | | | | | |
 ブータン | 2021年より合法 | | | | | | |
 インド | 2018年より合法 (2009年に合法化されたが、2013年に再び違法化された、2018に再合法化された) | 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが[11]、2013年に再び違法化された) | 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが[12]、2013年に再び違法化された) | | [13] | | トランスジェンダーは、パスポートと投票関連書類の性別欄に"O"(Other:その他)の欄を選択できる。 |
 イラン | 違法 (死刑) | | | | | | 手術による性転換は合法だが、トランスジェンダーに対する社会的な不寛容が報告されている[14] |
 モルディブ | 違法 | | | | | | |
 ネパール | 2007年より合法[7] + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | | /同性カップルの婚姻登録を暫定的に承認[15] | 審理中 | | 最高裁が反同性愛差別法を決定 | 2007年9月より"Third gender"(第3の性)カードを発行。法的な分類として保護[16] |
 パキスタン | 違法 (2年〜終身刑) | | | | | | 最高裁の決定により、2010年より"Third gender"(第3の性)として公的に保護。 |
 スリランカ | ソドミー法による違法の可能性—イギリス統治時代の法律が存在 | | | | | | |
東アジア
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 中華人民共和国 | 1997年より合法 | 2019年意定監護の実施を公表した | | | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) | トランスジェンダーは法的な性別の変更可 |
 香港 | 1991年より合法 (2006年より異性間および同性間の性的同意年齢を16歳に統一) | | | | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) | |
 中華民国(台湾) | 合法 | 高雄市が初の承認（2015年～）、全国の承認（2017年～）。 | アジア初の同性婚合法化。台湾の立法院（国会）は2019年5月17日に同性婚の権利を保障する特別法を可決、5月24日に施行された。[17] | 2023年より合法 | 徴兵制（1994年～） | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) | |
 日本 | 1872年(明治5)-1881年(明治14)までを除き合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | /国は未承認。一部自治体でパートナーシップ制度が施行。（2015年に東京都渋谷区と世田谷区で開始され、2021年時点で130以上の自治体が導入。人口カバー率は5割弱）[18] | | | 国内法上日本に軍隊は存在しないが、自衛隊では可[19] | LGBT理解増進法により「不当な差別」が禁止 | 性別適合手術の後にトランスジェンダーは性別の変更が可能だが、現に婚姻をしていないこと、未成年の子がいないことが条件[20] |
 マカオ | 1996年より合法 | | | | 不明 | | 不明 |
 モンゴル | 2002年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | | | | 不明 | 2016年より | |
 北朝鮮 | 合法 | | | | | | 不明。「社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう」も参照。 |
 韓国 | 合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | | | | 徴兵制 | / 国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 | トランスジェンダーは性別の変更が可能 |
東南アジア
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 ブルネイ | 違法 (罰金、10年の実刑、むち打ち刑または死刑) | | | | | | |
 ミャンマー | 違法 (終身刑) | | | | | | |
 カンボジア | 合法 | | 厳密には禁止だが、法的に認められたケースが少なくとも1件は存在する | | 不明 | | 不明 |
 東ティモール | 合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | | | | 不明 | | 不明 |
 インドネシア （アチェ州を除く） | 法的 [21] | | | | 不明 | | トランスジェンダーは性別適合手術の後でのみ、法的な性別の変更可 |
 ラオス | 合法 | | | | 不明 | | 不明 |
 マレーシア | 違法 (2~20年の実刑またはむち打ち刑) | | | | | | |
 フィリピン | 合法[22][23] マラウィ市のムスリムは除く | [23] | [23] | [24] | 2009年より | 国としての規制はないが、ケソンシティとアルバイ州は反同性愛差別条例が存在する[25] 反差別法案が留保 | 不明 |
 シンガポール | 男性2022年より合法、女性は合法 | | | | 徴兵制だが、ゲイの男性は養成学校およびsensitive unitでの勤務が認められていない | | 望む性を法的に認めることはできる[26] |
 タイ | 1956年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | | | | 2005年より | | |
 ベトナム | 合法 (反同性愛の法律は現在は存在しない) | | | | 不明 | | Sex-change recognized for sex assignment for persons of congenital sex defects and unidentifiable sex |
関連項目
- アジアにおける同性婚の承認（英語版）
- アジアにおける人権（英語版）
- 虹を越えて（組織）（英語版）
- 国または地域別のLGBTの権利
- ヨーロッパにおけるLGBTの権利
- 南北アメリカにおけるLGBTの権利
- オセアニアにおけるLGBTの権利
- アフリカにおけるLGBTの権利
参考文献
- ^ “State Sponsored Homophobia 2016: A world survey of sexual orientation laws: criminalisation, protection and recognition”. International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association (2016年5月17日). 2016年5月19日閲覧。
- ^ a b “Here are the 10 countries where homosexuality may be punished by death”. The Washington Post (2016年6月16日). 2017年8月25日閲覧。
- ^ “7 countries still put people to death for same-sex acts”. ILGA. 2009年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年11月2日閲覧。
- ^ Glauert (2019年5月31日). “Survey finds 45% believe same-sex marriage inevtiable in Asia-Pacific”. Gay Star News. 2019年6月2日閲覧。
- ^ “Legalisation of same-sex marriage will inevitably spread across Asia-Pacific, say nearly half of respondents in new Economist Intelligence Unit (EIU) survey”. Viet Nam News (2019年5月30日). 2019年6月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i State-sponsored Homophobia A world survey of laws prohibiting same sex activity between consenting adults
- ^ LGBTQ Timeline
- ^ "Attorney General rules same sex couples eligible to adopt"
- ^ Gay couple wins right to adopt foster son
- ^ “Lesbian marriages, born of a legal loophole, stir debate in India”. 2011年3月1日閲覧。
- ^ “Lesbian marriages, born of a legal loophole, stir debate in India”. 2011年3月1日閲覧。
- ^ “Being gay still a crime in the military”. StratPost (2009年7月2日). 2010年9月5日閲覧。
- ^ “CBC News - Film - Iran's gay plan”. Cbc.ca (2008年8月26日). 2010年9月5日閲覧。
- ^ Binaj Gurubacharya. “Same-sex couples and LGBTQ+ rights activists in Nepal celebrate interim court ruling”. 2023年7月13日閲覧。
- ^ “Sexual Orientation / Gender Identity References”. U.S. Department of State Human Rights Reports for 2008. 2010年9月30日閲覧。
- ^ 同性婚特別法施行 同性カップル、笑顔で婚姻届提出／台湾，フォーカス台湾
- ^ 日本のパートナーシップ制度[1]
- ^ 自衛隊は「同性関係が職務やその他の問題に影響しない限りは問題とされない」と回答（LGBT Rights in Japan Archived 2013年11月10日, at the Wayback Machine.）。
- ^ [[2]]
- ^ Travel & Resources: BALI. Bali LGBT information. 29 July 2013
- ^ “akbayan.org”. akbayan.org. 2010年9月5日閲覧。
- ^ a b c “Philippines: Congress Approves Anti-Discrimination Bill”. Iglhrc.org (2004年1月24日). 2010年9月5日閲覧。
- ^ “Adoption Law”. Docstoc.com. 2010年9月5日閲覧。
- ^ “Gay Filipinos and Rainbow - INQUIRER.net, Philippine News for Filipinos”. Lifestyle.inquirer.net (2009年11月21日). 2010年9月5日閲覧。
- ^ “東南アジアにおけるLGBTの今 ”. GNV (2019年11月21日). 2019年11月29日閲覧。
