アメリカ合衆国移民・関税執行局

U.S. Immigration and Customs Enforcement
ICE logo
HSI Special Agent badge
ERO Officer badge
標語	"Protecting National Security and Upholding Public Safety" HSI’s motto: Honor, Service, Integrity
組織の概要
設立	2003年3月1日 (21年前) (2003-03-01)
前身機関	Criminal investigation resources of アメリカ合衆国出入国管理及び移民局（英語版） and United States Customs Service
職員数	20,000+ (2016)
年間予算	$7.6 billion (FY 2018)^[1]
管轄
活動管轄	アメリカ合衆国
本部	500 12th Street SW Washington, D.C., U.S.

運営幹部	Tae Johnson, Acting Director^[2] Patrick J. Lechleitner, Acting Deputy Director^[2]
親機関	アメリカ合衆国国土安全保障省
ウェブサイト
www.ice.gov

アメリカ合衆国移民・関税執行局（アメリカがっしゅうこくいみん・かんぜいしっこうきょく、英語: U.S. Immigration and Customs Enforcement）は略してICE（アイス）とも呼ばれ、アメリカ合衆国の移民法及び関税法を執行し、米国内の多国籍組織及び外国人の犯罪及びテロ行為を調査することを目的とした米国連邦政府の国土安全保障省（DHS）に属する機関である^[3]。旧・出入国管理及び移民局（en:Immigration and Naturalization Service、INS）。

概要

ICEは400を超える連邦法の下に執行を行ない、入国管理の執行、テロの防止、人と物の違法な移動との闘いに焦点を当てている。仕事の内容は、米国の安全に関する捜査（Homeland Security Investigations、HSI）および執行・排除活動（Enforcement and Removal、ERO）に集約される^[4]（移民及び帰化業務を担当するのはCISこと市民権・移民局）。

ICEは米国の大使館などの海外代表部に置くアタッシェ（Attaché）と連絡を密にしている。ICEは国境を巡回する訳ではなく、それはICEの姉妹機関に当たる同省の税関・国境警備局が担当している。

歴史

米国移民・関税執行局は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、翌年の2002年に成立した国土安全保障法（Homeland Security Act）に基づき2002年11月に国土安全保障省が成立し、更に2003年3月1日に機構の再編成により捜査関係を集約して成立した。

おとり捜査

移民・関税執行局は、不法入国、不法滞在者をあぶり出すおとり捜査も行う。例として、実在しない架空の大学「ファーミントン大学」のホームページを作成し、2019年までに同大学への入学を口実にビザを取得、アメリカ国内に滞在した外国人、ブローカーら約250人を逮捕する極めて大掛かりな捜査を行ったことがある^[5]。

ギャラリー

アメリカ合衆国移民・関税執行局ICEの本部（ワシントンD.C.）

脚注

^ Cristobal Ramón, Interior Enforcement Under the Trump Administration by The Numbers: Part One, Removals, Bipartisan Policy Project (June 19, 2019).
^ ^a ^b “ICE Leadership”. U.S. Immigration and Customs Enforcement. 2021年1月13日閲覧。
^ What We Do: Immigration Enforcement / Combating Transnational Crime / Preventing Terrorism (U.S. Immigration and Customs Enforcement)
^ Enforcement and Removal Operations (U.S. Immigration and Customs Enforcement)
^ “250人逮捕…きっかけの大学、実は偽物　米政府が設立”. 朝日新聞 (2019年11月28日). 2019年11月28日閲覧。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国移民・関税執行局に関連するメディアがあります。

オフィシャルサイト

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局