インターネットポリス

インターネットポリス（Internet police）は、多くの国々で警察と秘密警察の部門および他のインターネット警備担当組織の総称となっている。^[1] インターネットポリスの主目的は、国家にもよるが、サイバー犯罪と闘うことであり、それだけでなく検閲、プロパガンダ、またオンラインの世論を監視し操作することである。

中国大陸

詳細は「中国のネット検閲」を参照

中国のインターネットポリス（網路警察）は網警と呼ばれている^[2]。

2005年に、中国大陸の省と地方の政府各部門がプロパガンダ部門と警察部門からインターネット評論家のチームを創設し始め、またそれらにマルクス主義、プロパガンダ技術、インターネットの分類を提供し始めた。それらは政治的に敏感な主題から離れて公共掲示板で匿名または変名で意見を発表することによる討論を先導することが報じられている^[3]。「それらは実際にオンラインをののしるスタッフを雇っている」、このように言った刘荻は、彼女のコメントをブログに発表したことで逮捕された中国の学生である。

グレート・ファイアウォールや五毛党（網軍）はまた反共主義者のコメントを抹消し政府支持のメッセージを公表する。中国共産党指導者胡錦濤はオンライン環境の管理を強化しオンライン意見の主導権を整備するという党の意思を宣言した^[4]。

2015年に中国のインターネットポリスは「網警巡査執法」という公式アカウントを微博や微信などに設けて24時間体制によるネット監視・パトロールを行っている^[5]。

「Jingjing and Chacha（警警と察察）」および「zh:網路警察」も参照

表話編歴中華人民共和国の情報機関
中国共産党	統一戦線工作部調査部中央宣伝部対外連絡部中央政策研究室
国務院	中華人民共和国国家安全部（情報機関） - 国家安全局・国家安全庁中華人民共和国公安部（警察）
中国人民解放軍	総参謀部 - 総参謀部第二部、総参謀部第三部（傘下に中国サイバー軍）、総参謀部第四部総政治部 - 連絡部、保衛部軍区司令部 - 情報部
その他	610室（法輪功を取り締まるための秘密組織）、網絡警察（インターネットポリス）、国際関係学院（情報関係者などが学ぶ大学）
過去に存在した組織	中国共産党中央調査室中国共産党中央社会部中央軍事委員会総情報部中央軍事委員会総参謀部連絡部国家政治保衛局（中華ソビエト共和国時代）中国共産党中央特別行動科（上海時代）

エストニア

The Computer Emergency Response Team of Estonia（CERTエストニア）は、2006に設立され、.eeコンピュータ・ネットワークでセキュリティ事件に関する運営の責任を引き受けている機関である。その任務は予防的措置の実施でエストニアのインターネット利用者を助成することであり、それはセキュリティ事件で起こりうる損害を減少させセキュリティの脅威に応じて利用者を助けるためである。CERTエストニアは、エストニアのネットワークで生じる、またはそこで始まる、またはエストニアもしくは国外の市民もしくは団体による届出のあるセキュリティ事件に対処する。^[6]

インド

Cyber Crime Investigation Cell^[7] はインドムンバイ警察の一翼であり、サイバー犯罪に対処し、またインドの情報技術法つまりInformation Technology Act 2000の規定およびIndian Penal Codeを含む様々なサイバー犯罪に関連する刑法の規定を実施する。Cyber Crime Investigation Cellは犯罪部門、ムンバイ警察犯罪捜査部門の一部である。

Andhra Pradesh Cyber Crime Investigation Cell^[8] はサイバー犯罪に対処するインドハイデラバード警察の一翼である。

オランダ

オランダ警察はサイバー犯罪と闘うためのインターネット部隊を立ち上げたと報じられた。それはインテリジェンスの集まりのためのインターネット・ニュースグループとディスカッション・フォーラムを浸透させ、擬似購入（pseudo-purchase）させ、サービスを提供させるようにする。 ^[9]

タイ

バンコクで掲示されているバナー（2014年6月30日撮影）。“ソーシャルメディア上での活動は刑務所に入れられる可能性がある”と書かれている。

タイ王国の2006年のクーデター後に、タイ警察は反体制派オンラインの監視と沈静化を積極的に行っている。ネット検閲はデジタル経済社会省とタイ王国国家警察庁によりタイ通信公社とタイ電気通信当局と共同で実施される。^[10]

イギリス

Internet Watch Foundation（IWF）はイギリスで唯一の承認された団体であり、潜在的に違法な内容のオンラインに対する洗い出しを報告するために一般人とIT専門家のためのインターネット「ホットライン」を運営する。それは警察、政府、一般人、インターネットサービスプロバイダー、さらに広範なオンライン産業との協力関係とともに運営する。

日本

「日本のサイバー犯罪対策一覧ボックス」も参照

日本のサイバー犯罪対策として知られる警察体制は、警察庁によるサイバーポリス、都道府県警察本部のサイバー犯罪対策室、警視庁サイバー犯罪捜査官など。

脚注

^ Jennifer Coleman、"Internet Police Patrol Cyberspace for Child-Sex Stalkers"、Associated Press Online、2000年3月14日
^ “中國網警化暗為明亮相執法”. 自由時報 (2015年6月2日). 2019年6月27日閲覧。
^ China's secret Internet police target critics with web of propaganda by Jonathan Watts、北京、2005年6月14日、Guardian Unlimited
^ China's Hu vows to "purify" Internet ロイター、2007年1月24日
^ “中国サイバー警察が公式サイト開設、24時間体制で監視”. ロイター (2015年6月17日). 2019年6月27日閲覧。
^ Estonian Informatics Centre - About CERT Estonia
^ Indian Cyber Crime Investigation Cell Official Website
^ Hyderabad Police Cyber Crime Investigation Cell Official Website
^ Internet Brigade gets fit for fighting Cyber Crime by Jelle van Buure、2001年8月26日、Heise Online
^ Thailand: Military-Backed Government Censors Internet

外部リンク

Cybercrime.gov US Department of Justice CCIPS
Cybercellmumbai.com Indian Cyber Crime Investigation Cell
US CERT United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)
US Secret Service Computer Fraud
On Guard OnGuardOnline.govは連邦政府とテクノロジー産業からの秘訣を供給し、インターネット詐欺からの防護、コンピュータの保全、個人情報保護に役立つ。
RCMP Computer Crime Prevention Royal Canadian Mounted Police
CERT Estonia The Computer Emergency Response Team of Estonia
Internet Police Department Internet Police Department