トクヤマ

株式会社トクヤマ
Tokuyama Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証プライム 4043 1949年5月16日上場
本社所在地	日本 〒101-8618 東京都千代田区外神田1丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原
本店所在地	〒745-8648 山口県周南市御影町1番1号
設立	1918年2月16日
業種	化学
法人番号	1250001009080
事業内容	塩ビ、電子材料などの製造販売
代表者	代表取締役兼社長執行役員 横田浩 代表取締役兼専務執行役員 安達秀樹
資本金	100億円 （2018年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	6,993万4,375株 （2018年3月31日現在）[1]
売上高	連結：3,246億6,200万円 単独：1,952億3,300万円 （2019年3月期）
営業利益	連結：352億6,800万円 単独：276億5,900万円 （2019年3月期）
経常利益	連結：334億円 単独：250億900万円 （2019年3月期）
純利益	連結：342億7,900万円 単独：289億5,500万円 （2019年3月期）
純資産	連結：1,635億2,500万円 単独：891億8,400万円 （2019年3月期）
総資産	連結：3,796億3,000万円 単独：2,907億100万円 （2019年3月期）
従業員数	連結：5,665名 単独：2,315名 （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.42% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 10.19% 日本生命保険 3.13% 山口銀行 2.37% 明治安田生命 2.14% （2018年9月30日現在[2]）
主要子会社	#関係会社参照
関係する人物	岩井勝次郎（創業者） 岩瀬徳三郎（元技師長、東ソー創業者） 中原茂明（元社長） 幸後和壽（元社長） 楠正夫（元会長、現相談役）
外部リンク	www.tokuyama.co.jp
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株式会社トクヤマ（英: Tokuyama Corporation）は、日本の大手総合化学工業メーカー。登記上の本店（徳山製造所）を創業地である山口県周南市（旧徳山市）御影町に置く。また東京都千代田区に東京本部を設置する。さらに開発・製造拠点として山口県周南市と茨城県神栖市に工場を、茨城県つくば市に研究所を持つ。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[3]。

三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属しているが^[4][5]、旧岩井商店系の企業で構成される最勝会グループのメンバーでもある^[6]。

事業

旧社名・「日本曹達工業」、「徳山曹達」の示すとおり、元々は電解ソーダをはじめとしたナトリウム部門が主力であったほか、セメント製造分野でも、山口県や九州を中心に「トクヤマ」のブランドで知られ、大手の一角を占めてきた。近年は事業の多角化を進め、石油化学全般の様々な分野に力を入れている。中でも高純度ポリシリコンは世界第二位の生産量を誇っており、99.999999999%（イレブンナイン）という高い純度を持っている。

1982年には、吸湿性の高い粒状塩化カルシウムを主成分とした除湿剤「水とりぞうさん」を発売し、家庭用品分野に進出した。同製品はエステー・白元アースなどの競合製品が登場した後もトップクラスのシェアを誇ってきたが、トクヤマのリストラの一環で2004年に家庭用品部門をオカモトへ事業譲渡したため、以後の製造・販売はオカモトが手がけている（一時、小林製薬が有力視とされていたが断念した）。また、かつては新日鐵化学（当時、上場会社。現・日鉄ケミカル&マテリアル）や南部工業と共同出資して設立していた南部化成を通じプラスチック形成加工事業へも参入していたが、金型・試作品大手のアークに買収され資本撤退。なお、そのアーク社も近年の経営環境の悪化や世界不況などの関係でグループ再編が取り沙汰され、2009年に南部化成の株式を国内の有力投資会社・日本みらいキャピタルの組成するファンドへ売却している。

なお社名の由来ともなった旧徳山市を含む周南地域では、地名としての徳山と区別するためしばしば「株トク」と呼ばれる。

太陽電池用シリコン生産での損失

2009年、トクヤマは当時需要が急増していた太陽電池用のシリコン生産を経営の柱に据えるべく、電気代の安いマレーシアに工場を新設することを決定。工場建設が始まった2011年には第2工場の建設も発表された。しかし2011年後半、太陽電池価格の暴落が起こり、工場は稼働前から採算を取ることが困難な状況となった^[7]。

2015年3月期決算では、マレーシアの多結晶シリコン工場で半導体向け製品の生産開始のめどが立たないとして、748億円の減損処理を実施したほか^[8][9]、連結で653億49百万円の過去最大の赤字を計上した^[10]。これに伴い当時の社長が引責辞任したほか^[11]、東京本部の規模を半数に縮小し、徳山製造所などに移転するなどの経営改革を実施した^[10][12][13]。

また翌2016年3月期の連結決算でも純損益は過去最大となる1005億6300万円の赤字を計上した^[14][15]。これによって財務立て直しが急務であるため大手銀行や日本政策投資銀行、三菱商事などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から200億円前後の出資を受け入れた^[16]。

2016年9月28日、一連の損失の原因となったマレーシア工場を約100億円（9800万米ドル）で韓国のOCI Company Ltd.へ売却することが発表された^{[7][17][18][19]}。

沿革

• 1918年2月 - 関西貿易業界の立役者である岩井勝次郎によって、山口県都濃郡徳山町（後の徳山市で、現在の周南市）にアンモニアソーダ法製造を目的とした日本曹達工業株式会社（現存する日本曹達株式会社とは無関係）が設立される。
• 1936年1月 - 社名を徳山曹達（とくやまソーダ）株式会社へ改称。
• 1949年5月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
• 1989年5月 - つくば研究所を新設。
• 1994年4月 - 現在の社名に改称。
• 2005年 - 自社の企業立病院であった徳山病院を経営分離。
• 2009年12月 - 大阪証券取引所（現在は市場統合）上場廃止。
• 2010年7月29日 - 連結子会社の徳山生コンクリートが解散^[20]。
• 2018年2月 - 創立100周年。

主な事業拠点

本部・支店

• 東京本部 -東京都千代田区外神田1丁目7番5号（フロントプレイス秋葉原）
• 大阪オフィス - 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号（中之島セントラルタワー）
• 広島支店 - 広島県広島市中区鉄砲町8番18号（広島日生みどりビル）
• 高松支店 - 香川県高松市寿町2丁目1番1号（高松第一生命ビル新館）
• 福岡支店 - 福岡県福岡市中央区天神2丁目8番38号（協和ビル 7階）

工場・研究所

• 徳山製造所 - 山口県周南市御影町1番1号
• 鹿島工場 - 茨城県神栖市砂山26番地
• つくば研究所 - 茨城県つくば市和台40番地

関係会社

2016年3月31日現在、子会社55社及び関連会社30社が存立する^[21]。

不祥事

2015年、トクヤマの男性社員 (当時30代)が、自殺したのは過剰な業務が原因だとして、遺族が同社を控訴している^[22]。

ギャラリー

• 
  所有するセメントタンカーである第一トクヤマ
• 
  つくば研究所
• 
  徳山製造所(山口県周南市)

出典

外部リンク

• 株式会社トクヤマ - 公式ウェブサイト
  • 株式会社トクヤマ - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券 エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	デジタル 藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス オートバックスセブン 大阪セメント 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ 日新製鋼 久光製薬 日立化成工業（注7） 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 シャープ 春光グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ