中華人民共和国工業情報化部

中華人民共和国工業情報化部（ちゅうかじんみんきょうわこくこうぎょうじょうほうかぶ、簡体字中国語: 中华人民共和国工业和信息化部（工信部）、英語: Ministry of Industry and Information Technology (MIIT)）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。

概要

2008年、第11期全人代の決議に基づき設立された。以下部署を統合した省庁である。

中華人民共和国国家発展改革委員会（国家発改委）の工業部門
中国国防科学技術工業委員会（現・中国国家国防科学技術工業局）の核電力以外の業務
情報産業部郵政事業など一部を除く職務
国務院情報化工作弁公室の職務

これらを引き継ぐ、主要行政機関である。

歴代部長

李毅中（2008年3月－2010年12月）
苗圩（2010年12月－2020年7月）
肖亜慶（2020年8月－）^[1]

組織

中国での「部」は日本での「省」に該当し、「司」は日本の「局」に該当する。

辦公庁
政策法規司
規画司
財務司
産業政策司
科技司
運行監測協調局
中小企業司
節能与綜合利用司
安全生産司
原材料工業司
装備工業司
消費品工業司
軍民統合推進司
電子信息（情報）司
軟件服務業司
通信発展司
電信管理局
通信保障局
無線電管理局（国家無線電辦公室）
信息化推進司
信息安全協調司　情報セキュリティ政策の国営企業・中国解放軍・警察などとの主要調整機関公安部や国防部と密接なつながりを持っている^[2]
国際合作司
人事教育司
機関党委員会
離退休幹部局

工業情報化部が管理する国家局

国家国防科学技術工業局
- 国家航天局
- 国家原子力機構
国家煙草専売局

脚注

[脚注の使い方]

^ 肖亚庆任工业和信息化部党组书记
^ 財団法人未来工学研究所　情報セキュリティ政策の実施状況に関する調査報告書（未来工学研究所）参照

外部リンク

中華人民共和国工業情報化部公式サイト（中国語）

表話編歴中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門	外交部 - 国防部 - 発展改革委員会 - 教育部（語言文字工作委員会） - 科技部 - 工業情報化部（航天局、原子能機構） - 民族事務委員会 - 公安部 - 国家安全部 - 民政部 - 司法部 - 財政部 - 人力資源社会保障部（外国専家局） - 自然資源部（海洋局） - 生態環境部（核安全局） - 住宅都市農村建設部 - 交通運輸部 - 水利部 - 農業農村部（郷村振興局） - 商務部 - 文化観光部 - 衛生健康委員会 - 退役軍人事務部 - 応急管理部 - 中国人民銀行 - 審計署
直属特設機構	国資委
直属機構	海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局
弁事機構	国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位	新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院
国家局	糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構