事件記録符号
事件記録符号(じけんきろくふごう)は、日本の各裁判所が受け付けた民事事件・刑事事件の種類を識別するために事件に付する漢字・カタカナ・ひらがな1文字または2文字により構成される符号である。
民事事件ではカタカナ、刑事事件ではひらがなの符号が基本的に使用されている。
「民事事件記録符号規程」、「刑事事件記録符号規程」などの最高裁判所規程によって定められている。
事件は、裁判所において、受け付けた司法年度(暦年に一致)、事件の種類を表す符号、その年度のその種類の事件について受付の早い順に振られる通し番号、の3部分から構成される事件番号(例:平成18年(ワ)第123号)(※裁判所における「事件番号」は、各検察庁が取り扱う犯罪事態に割り振っている同名の「事件番号」(こちらは平成○検第○号という形で登録されている)と異なるものである事に注意)によって管理されるが、裁判所と事件番号の両方を特定することで、日本の裁判所が受け付けた事件を一意的に特定することができる。
例えば、「A地方裁判所平成18年(ワ)第123号」は、事件がA地方裁判所の平成18年(ワ)第123号(平成18年に受け付けた123番目(1月の最初の事件から数える)の通常の民事訴訟事件)であるという事を表すが、この様な記述により、日本の裁判所が受け付けた事件を完全に一意に特定する事ができる。
主な事件記録符号
民事訴訟事件
民事事件記録符号規程(平成13年最規第1号)による。
- (ハ) 通常の第1審訴訟事件
- (ネ) 控訴事件
- (ツ) 上告事件
最高裁判所
- (オ) 上告事件
- (受) 上告受理事件
行政訴訟事件
行政事件記録符号規程(昭和38年最規第3号)による。
地方裁判所
- (行ウ) 第1審訴訟事件
高等裁判所
- (行コ) 控訴事件
最高裁判所
- (行ツ) 上告事件
- (行ヒ) 上告受理事件
その他の民事事件
地方裁判所
- (ケ) 不動産等に対する担保不動産競売事件
- (ヌ) 不動産等に対する強制執行(強制競売)事件
- (ル) 債権等に対する強制執行(債権差押え)事件
- (リ) 債権差押えにおける事情届に基づく配当等手続事件
- (ヨ) 民事保全事件
- (フ) 破産事件
- (ミ) 会社更生事件
刑事事件
刑事事件記録符号規程(平成13年最規第2号)による。
簡易裁判所
地方裁判所
- (わ) 公判請求事件
高等裁判所
- (う) 控訴事件
最高裁判所
- (あ) 上告事件
家庭裁判所の事件
家庭事件記録符号規程(昭和26年最規第8号)による。
外部リンク
- 判例 各判例集について(判例における符号説明など) - 裁判所ウェブサイト
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