内閣顧問

この項目では、日本の官職について説明しています。和訳が同じとなるシンガポールの官職については「内閣顧問 (シンガポール)」をご覧ください。

内閣総理大臣
内閣総理大臣紋章

現職第101代岸田文雄
第2次岸田第2次改造内閣就任日 2021年 (令和3年) 11月10日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣内閣（歴代）
首相が使用する施設や機材
首相官邸首相公邸政府専用機内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官（歴代）内閣総理大臣補佐官内閣総理大臣秘書官（内閣官房）
内閣を組織する人々
副総理国務大臣、副大臣内閣官房副長官大臣政務官内閣官房副長官補内閣法制局長官内閣法制次長内閣特別顧問内閣官房参与
首相関連の用語
首班指名選挙内閣総理大臣臨時代理内閣総理大臣臨時兼任班列と無任所大臣内閣総理大臣の辞令内閣総理大臣夫人 (内閣総理大臣配偶者) 内閣総理大臣夫人秘書
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯内閣総理大臣顕彰国民栄誉賞
カテゴリ
表話編歴

内閣顧問（ないかくこもん）は、内閣総理大臣の諮問機関。以下の3種がある。

内閣顧問 - 明治初期の太政官 (明治時代)に置かれた官職
内閣顧問 - 昭和の太平洋戦争時に内閣に置かれた官職
内閣特別顧問 - 平成になって内閣官房に置かれた官職

明治の内閣顧問

太政官に設置された、機密事項に参与する非常設の官職。内閣制度が導入される前の太政官制時期の職で、ここでいう「内閣」とは、太政大臣・左大臣・右大臣・参議の合議体のことを指した。

実態は、政府中枢と対立した重要人物を野に下らせないよう、一時的に宛てがった官職でもあった。

島津久光 - 1873–74年（明治6–7年）
木戸孝允 - 1876–77年（明治9–10年）
黒田清隆 - 1882–87年（明治15–20年）

昭和の内閣顧問

1943年（昭和18年）3月17日、東條内閣において内閣顧問臨時設置制（昭和18年勅令第134号）が制定され、「大東亜戦争に際し重要軍事物資の生産拡充その他戦時経済の運営に関する内閣総理大臣の政務施行の枢機に参せしむる」（現代式表記）ため、1937年に設置された内閣参議を廃止して内閣顧問が親任官として置かれた。同年10月18日、鈴木忠治・鈴木貞一・藤原銀次郎・結城豊太郎・山下亀三郎ら財界を中心に7名が任命された。

1944年（昭和19年）10月27日、小磯内閣で改めて内閣顧問臨時設置制（昭和19年勅令第604号）が制定され、その定義も「大東亜戦争に際し内閣総理大臣の国政運営の枢機に参せしむる」（現代式表記）ためのものと改められた（「重要軍事物資の生産と戦時経済運営に関し」の文言が削除）。施行日の翌28日、有田八郎・小泉信三・正力松太郎・小泉又次郎ら各界から12名が任命された。

1945年（昭和20年）4月26日、鈴木貫太郎内閣は来るべき本土決戦準備の推進のために、浅野良三・藤山愛一郎・千石興太郎・岩田宙造ら各界から10名を任命した。

しかし終戦直後に発足した東久邇宮内閣以後は内閣顧問が置かれず、第1次吉田内閣当時の1947年（昭和22年）5月3日に内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）が制定されたことにより廃止された。