司法省 (カナダ)

カナダの行政機関

司法省 Department of Justice Ministère de la Justice
概要
設置	1868年
ウェブサイト
https://canada.justice.gc.ca
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司法省（しほうしょう、英語：Department of Justice、略称：DOJ、仏語：Ministère de la Justice）は、カナダ連邦政府内で、カナダの司法法務について連邦政府を代表する省庁である。司法省はカナダの司法制度が公正かつ利用可能で効率的であることを確実にする任務を負っている。司法省はまた、連邦政府が政策と法改正を必要に応じ提案すると同時に、連邦政府に法的助言と支援を提供し、裁判所では連邦政府を代表する立場である。

司法省の責務は、このように司法大臣が検事総長を兼ねるという二重の役割を反映している。一般的に、司法大臣は刑法、民法、行政法、先住民の権利などに関する法務行政を担い、検事総長はカナダ政府の最高法務執行官であり、連邦政府に対する訴訟を処理する任務を持つ。

1867年から司法大臣は存在しているが、司法省が設置されたのは1868年になってからであった。司法省の本省はオンタリオ州オタワにある。

現在の司法大臣兼検事総長はアリフ・ヴィラーニ（Arif Virani）である^[1]。

主な組織

司法省は下記の大臣、組織を管轄している^[2]。

• 司法大臣兼検事総長
• 副大臣（Deputy Minister）
• 準副大臣（Associate Deputy Minister）
  • 主席法務官（Chief General Counsel）
  • 事務局長 (Director General, Corporate Secretariat)
  • 監査審議官（Chief Audit and Evaluation Executive）
  • 戦略計画及び業績管理審議官 (Executive Director, Office of Strategic Planning and Performance Management)
  • カナダ検察庁局長 (Director, Public Prosecutions Service of Canada)
  • 上級副大臣補佐、政策グループ
  • 司法次官補、ビジネス及び規制法担当
  • 司法次官補、アボリジニ問題担当
  • 司法次官補、訴訟担当
  • 司法次官補、税法担当
  • 司法次官補、市民権、入国管理、公安担当
  • 司法次官補、中央機関担当
  • 司法次官補、公法及び立法サービス担当
  • 司法次官補、企業サービス担当
  • 司法次官補、最高財務責任者
  • 枢密院書記官及び枢密院事務局次官補 (法務担当) 付顧問

業務組織

• 先住民権利関係総局（Indigenous Rights and Relations）
• 公安・防衛・移民総局（Public Safety, Defence and Immigration）
• 税制法務総局（Tax Law Services）
• 会社規制法総局（Business and Regulatory Law）
• 中央省庁総局（Central Agencies）
• 全国訴訟部門局（National Litigation Sector）
• 公衆法務・立法業務局（Public Law and Legislative Services）
• 財務管理総局（Management Sector）
• 企画総務法務総局（Privy Council Office, Legal Services Sector）

脚注

1. ^ トルドー内閣閣僚名簿（2023年7月26日現在） 外務省、2024年2月23日閲覧。
2. ^ https://canada.justice.gc.ca/eng/abt-apd/org.html

関連項目

• カナダ最高裁判所

外部リンク

• 司法省（英語・仏語）

表 話 編 歴 カナダの省庁
	首相 枢密院
	イノベーション・科学経済開発省 移民・難民・市民権省 運輸省
	カナダ文化遺産省 環境・気候変動省 公安省 公共事業・調達省
	国際関係省 国防省 雇用・社会開発省 財務省
	司法省 社会基盤庁 女性・ジェンダー平等省 水産海洋省 先住民サービス省
	国家先住民関係・北方開発省 退役軍人省 天然資源省 農業・農産食料省 保健省