国家間航空委員会

国家間航空委員会
Interstate Aviation Committee
Межгосударственный авиационный комитет
組織の概要
設立年月日1991年
継承前組織
  • ソビエト連邦の旗国家航空安全管理委員会（ロシア語版、英語版）
管轄独立国家共同体の旗 独立国家共同体の一部
本部所在地ロシアの旗 ロシア・モスクワ
行政官
  • タチアナ・アノディナ（ロシア語版、英語版）（委員長）
ウェブサイトmak-iac.org
IAC/MAK本部

国家間航空委員会（こっかかんこうくういいんかい、英語: Interstate Aviation Committee/IAC、ロシア語: Межгосударственный авиационный комитет/MAK）は、独立国家共同体 (CIS) 諸国において民間航空の管理・監督を行う機関である。国家間航空委員会はロシアの航空当局であり、認証などを行う専門組織を有している。

本部はロシア・モスクワ市中央区ヤキマンカに置かれている[1]。

国家間航空委員会は、1991年12月25日に調印された民間航空および空域利用に関する条約[2]に基づき、1991年に設立された[1]。

国家間航空委員会の航空事故調査委員会は、航空事故が発生した場合、ロシア連邦航空運輸局とともに調査にあたる[3]。

組織

1991年の設立以来、タチアナ・アノディナ（英語版）が委員長を務めている。彼女の子息一家は、ロシアの大手航空会社の一つであるトランスアエロ航空を所有している[4][5]。トランスアエロ航空の業界における立場から、航空機の認証にも関与する彼女の利益相反行為について、報道各社で様々な憶測がなされた[6]。

条約加盟国

現在

2023年5月以降の加盟国一覧[7]

過去

  • ウクライナ[9]
    • ウクライナは独自に国家航空局（英語版）と航空事故調査機関（英語版）を有しているが、認証に関わる分野について国家間航空委員会と協働している[10][11]。
  • ジョージア[1]
    • ジョージア（グルジア）は独立国家共同体を脱退しているが、ジョージア当局は2011年以降も国家間航空委員会と協働している[12]。

旧ソ連諸国のうち、以下の国がオブザーバーとして参加している。

沿革

旧ソ連においては、国家間航空委員会の前身としてソビエト連邦閣僚会議[14]の下部組織である国家航空安全管理委員会（ゴスアヴィアナドア）が置かれていた[15]。ゴスアヴィアナドアは航空事故調査も所管していた[14]。国家間航空委員会は、旧ソ連構成国のうち12カ国が1991年12月25日にミンスクで調印した民間航空および空域利用に関する条約によって設立された[16]。

国家間航空委員会の最近の著名な活動として、ポーランド空軍Tu-154墜落事故の事故調査が挙げられる[17]。

管轄空域で発生した航空事故

関連項目

脚注

  1. ^ a b c "Main Archived 2013年4月6日, at WebCite."
  2. ^ Соглашение о гражданской авиации и об использовании воздушного пространства （ロシア語）
  3. ^ “Crash: Aeroflot-Nord B735 at Perm on Sep 14th 2008, impacted ground while on approach to Perm”. 2015年11月11日閲覧。
  4. ^ Kuznetsova, Elizaveta (Елизавета Кузнецова).
  5. ^ Kryukov, Dimitri (Дмитрий Крюков).
  6. ^ “Boeing 777 "Аэрофлота" с отключенным двигателем сел в "Шереметьево"” (ロシア語). ヴェドモスチ（英語版） (2013年2月11日). 2015年11月11日閲覧。
  7. ^ "Main
  8. ^ （ルーマニア語） "Evaluarea stării actuale şi a perspectivelor colaborării Republicii Moldova în Comunitatea Statelor Independente."
  9. ^ "Main Archived 2013年11月19日, at Archive.is."
  10. ^ "КАБІНЕТ МІНІСТРІВ УКРАЇНИ ПОСТАНОВА від 21 березня 2012 р. № 228 Київ Про утворення Національного бюро з розслідування авіаційних подій та інцидентів з цивільними повітряними суднами Archived 2013年3月1日, at the Wayback Machine.."
  11. ^ Про затвердження Правил сертифікації типу авіаційної техніки （ウクライナ語）
  12. ^ Brilyov, Sergei (Сергей Брилев).
  13. ^ a b “Home”. 2001年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月13日閲覧。
  14. ^ a b Kutskov, Alexey (1990年12月). “Investigating Foreign Aircraft Accidents In the U.S.S.R.” (PDF). Flight Safety Digest. Flight Safety Foundation (en). p. 4. 2013年2月2日閲覧。
  15. ^ "Russian Duma calls for more state control over aviation safety."
  16. ^ “History”. General Department of Civil Aviation at the Government of the Republic of Armenia. 2011年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月26日閲覧。
  17. ^ Рубникович, Олег (April 14, 2010). Российские и польские следователи разделили самописцы “ru:Российские и польские следователи разделили самописцы” (ロシア語). コメルサント. http://www.kommersant.ru/doc/1354084?isSearch=True Российские и польские следователи разделили самописцы 2013年4月15日閲覧。. 

外部リンク

  • （ロシア語）/（英語） 公式サイト
  • （ロシア語）/（英語） 公式サイト（旧ウェブサイト）
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