自由民主党中央政治大学院

自由民主党中央政治大学院(じゆうみんしゅとう ちゅうおうせいじだいがくいん)は日本の私塾。自由民主党が定める政治教育機関。自民党の党員の資質向上を図るとともに、及び地域の将来を担うにふさわしい人材を発掘、育成するために設置された党の一機関である。

名称に「大学院」とあるが学校教育法に規定される大学院ではない。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定する教育施設でもないので、修士博士学位は得られない。自民党愛知県連も本大学院にならって愛知政治大学院を開設している。

概要

1957年創設。1993年第40回衆議院議員総選挙政権交代が起きて自民党が野党に転落したため、翌年の1994年に経費削減を理由に活動を休止した。その後、2000年第42回衆議院議員総選挙1区現象によって自民党が都市部で大敗した事を受け、有望な新人の発掘や若者向けの政治教育の場として活動が再開された。また、2009年第45回衆議院議員総選挙で再び野党に転落した後、党則が改正されて副学院長の創設と地方政治学校との連携が図られる事となった。

現職の党総裁が務めると定められている。

セミナー2003以降、セミナー2006を開催。2003年以降、中央政治大学院インターネットキャンパス 自民未来塾を開始(詳細は別項参照)。

歴代学院長

2001年の再設置以降[1]

自民未来塾

中央政治大学院では、インターネット上にて自民党所属国会議員などの講義が受講できるシステムを開設している。正式名称を「中央政治大学院インターネットキャンパス自民未来塾」といい、自民未来塾と略称・通称している。なお、一般の人々でも受講可能である。党員・党友組織の自由国民会議会員に関しては入学手続きのみ要するが、後に総理・総裁(この学院の総長)となる安倍晋三自民党幹事長や同代理として取り組んだ党改革の一環で、2005年に立党50周年記念事業として入学金と受講料は無料化された。なお、一般受講生は一単位1500円となっている。修了時には修了証書が授与される。2011年春に閉鎖された。

資格制度

  • 中央政治大学院研究員 - 党員たる修了生のうち、論文・誓約書・履歴書を提出し審査の上、適格者と認められた者を「中央政治大学院研究員」として認定する。

党則第九条(中央政治大学院及び地方政治学校関連項目)

  • 第六十八条 党員の資質向上を図るとともに、国及び地域の将来を担うにふさわしい人材を発掘、育成するため、本党に中央政治大学院を置き、都道府県支部連合会には地方政治学校を置くことができる。
  1. 中央政治大学院は、人材を発掘、育成するための指針を示し、地方政治学校と連携を図り、その運営に当たっては、積極的にこれを支援する。
  2. 中央政治大学院に、総長、学院長、副学院長及び教授を置き、必要があるときは、講師を置くことができる。
  3. 総長は、総裁をもって充てる。
  4. 学院長は、総長が任命する。
  5. 副学院長は、学院長が任命する。
  6. 教授は、総長が委嘱する。
  7. 講師は、学院長が任命する。
  8. 中央政治大学院は、党員以外の者の研修を行うことができる。
  9. 中央政治大学院及び地方政治学校の運営に関し必要な事項は、中央政治大学院及び地方政治学校学則に定める。

地方政治学校

  • 愛知政治大学院(前身は杉浦正健の興した「ポセヤ(Political Seminar of Yahagi)」
  • TOKYO自民党政経塾(前身は深谷隆司の興した「深谷政経塾」)
  • 自民党かながわ政治大学校
  • きょうと青年政治大学校(初代校長:伊吹文明、第2代校長:西田吉宏、第3代校長:谷垣禎一
  • 自民党埼玉政治学院(初代学院長:新藤義孝
  • 信州維新塾(初代塾長:義家弘介
  • 自民党ぎふ政治塾(初代総長:古屋圭司
  • ふるさとリーダー育成塾 かごんま造士館

自民党以外の同種の組織

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 中央政治大学院とは(歴代役員) - 自由民主党 中央政治大学院


外部リンク

  • 自由民主党
  • 中央政治大学院
  • 愛知政治大学院
陰十四菊 自由民主党
前身: 自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
 
派閥
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会木曜研究会系

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)

水曜会

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

志帥会近未来政治研究会春秋会系

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

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