行政院

行政院
中華民国 文化資産
国定史跡・行政院大楼（旧台北市役所）
登録名称	行政院
その他の呼称	旧台北市役所
種類	衙署（官公庁）
等級	国定古蹟
文化資産登録 公告時期	1998年7月30日[1]
位置	中華民国（台湾） 台北市中正区
建設年代	1940年竣工[1]

行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国における最高行政機関（中華民国憲法53条）。内閣と各省庁を併せたものに相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。

構成

行政院の最高意思会議である行政院会議（内閣に相当する）は、正副院長、正副秘書長、各部会の長（大臣）、5～7名の政務委員（無任所大臣に相当）によって構成される。その他の行政組織の長は内閣閣員として出席できるが議決権は無い。直轄市の長である台北市長、新北市長、桃園市長、台中市長、台南市長、高雄市長も出席できるが、議決権は無い。

2010年の行政院組織法改正により、2012年（民国101年）から順次再編されていき、最終的に従来の39組織（8部・2会・2局・1処・3署・21委員会）から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当する。委員会は「委員会」に、主任委員は「委員長」に相当する。

• 部
  • 内政部
  • 外交部
  • 国防部
  • 財政部
  • 教育部
  • 法務部
  • 経済部
  • 交通部
  • 環境部（2023年に行政院環境保護署から部に昇格）
  • 農業部（2023年に行政院農業委員会から部に昇格）
  • 衛生福利部（2013年に行政院衛生署から部に昇格）
  • 文化部
  • 労働部（2014年に行政院労工委員会から部に昇格)
  • 数位発展部（2022年に新設）
• 委員会
  • 僑務委員会
  • 客家委員会
  • 金融監督管理委員会
  • 国家発展委員会
  • 国軍退除役官兵輔導委員会
  • 原住民族委員会
  • 海洋委員会
  • 大陸委員会
  • 国家科学及技術委員会（2014年に行政院国家科学委員会から改組）

• 処
  • 主計総処
  • 人事行政総処

• 独立機関（二級）
  • 中央選挙委員会
  • 公平交易委員会
  • 国家通訊伝播委員会
  • 促進転型正義委員会(2022年解散^[2])
• 独立機関（三級）
  • 国家運輸安全調査委員会（旧・飛航安全調査委員会）
  • 不当党産処理委員会

• その他の組織
  • 中央銀行
  • 国立故宮博物院

再編が決定している組織

• 委員会
  • 行政院公共工程委員会
  • 行政院原子能委員会
  • 蒙蔵委員会（2017年に廃止）

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 中華民国政府

総統 蔡英文 副総統 頼清徳 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙 中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

最高法院

政党制度・政党一覧

与党（少数与党） 民主進歩党 （立51　県市長5） 立法委員を有する野党 中国国民党 （立52　県市長14） 台湾民衆党 （立8　県市長1）

台湾問題・中台関係

台湾独立運動 中国統一 担当機関：大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

歴史

1928年（民国17年）、国民革命軍が北伐を完成し、張学良が南京政府支持を表明した後の10月3日に「中華民国国民政府組織法」が制定され、10月8日に初代行政院長として譚延闓が指名された。当時は、内政、外交、軍政、財政、農鉱、工商、教育、交通、鉄道、衛生の10部を有していた。

1947年（民国36年）、中華民国憲法が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である中国民主社会党の張君勱によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の副署権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、国共内戦を経て戒厳令体制が敷かれ、動員戡乱時期臨時条款により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。

民主化が進んだ李登輝総統時代になると、憲法改正で総統令に対する院長の副署権と立法院による同意がなくなったため大統領制に近づき、総統の輔弼機関として位置づけが強まった。

歴代院長は行政院長を参照。

庁舎

行政院が入る建物の所在地は、台北市中正区忠孝東路1段1号。

日本統治時代、台湾総督府営繕課長井手薫が設計し、台湾の漢人系企業である「協志商会」により1940年（昭和15年）に竣工した建物で、当時は台北市役所として使われた。国民政府が接収した後は台湾省政府庁舎として使われ、1957年（民国46年）より行政院として使用されている。なお 、行政院は、中華民国政府が遷台した1949年（民国38年）当初は、総統府とともに「介寿館」（現在の総統府）に置かれていた。

施工当時の日本は日中戦争などにより物資が欠乏し始めていたため、華美な装飾を省いて造られたが、結果として日本統治時代末期のモダニズム建築を代表する建築物の一つとなった。国家古蹟（国定史跡）に指定されている。

脚注

1. ^ ^{a b} （繁体字中国語）行政院 文化部文化資産局 国家文化資産網
2. ^ “促轉會5月底解散移交各部會，立委、學者都對轉型正義前景感到「悲觀」”. 2022年7月19日閲覧。

関連項目

• 中華民国
• 行政院長
• 行政院副院長

外部リンク

• 行政院 （中国語）
• 行政院組織法

表 話 編 歴 中華民国行政院組織表
部	内政部 外交部 国防部 財政部 教育部（青年署 体育署） 法務部 経済部 交通部 農業部 衛生福利部 環境部 文化部 労働部 数位発展部
会	僑委会 客委会 金管会 国発会 退輔会 原民会 海委会（海巡署） 陸委会 国家科学及技術委員会
委員会	工程会 蒙蔵会（廃止）
総処	人事行政総処 主計総処
独立機関（二級）	中選会 公平会 通伝会 促転会（廃止）
その他の機関	中央銀行 故宮博物院
独立機関（三級）	運安会 党産会 核安会

表 話 編 歴 中華民国国定古跡
基隆市	槓子寮砲台 大武崙砲台 基隆二沙湾砲台 (海門天険)
台北市	中正紀念堂 国立台湾博物館 (旧台湾総督府博物館) 総統府 (旧台湾総督府) 監察院 (旧台北州庁) 行政院 (旧台北市役所) 台北賓館 (旧台湾総督官邸) 司法大廈 厳家淦先生故居 蒋介石宋美齡士林官邸 専売局 (菸酒公売局) 台北府城 (北門・東門・南門・小南門) 旧鉄道部庁舎（台湾総督府交通局） 台北機廠（旧総督府交通局台北鉄道工場） 陳悦記祖宅 自由之家 大同之家 艋舺龍山寺 大龍峒保安宮 台北公会堂
新北市	広福宮 (三山国王廟) 林本源園邸 (板橋林家花園) 滬尾砲台 鄞山寺 (汀州会館) 理学堂大書院 淡水紅毛城 蘆洲李宅
桃園市	李騰芳古宅 (李挙人古厝)
新竹市	新竹駅 新竹州庁 (新竹市政府) 鄭用錫宅第 迎曦門 (新竹之心) 鄭用錫墓
新竹県	金広福公館
苗栗県	鄭崇和墓
台中市	二代目台中駅舎 霧峰林家宅第・霧峰林家萊園 台中州庁 路思義教堂
彰化県	馬興陳宅 (益源大厝) 聖王廟 元清観 道東書院 彰化孔子廟 鹿港龍山寺
南投県	八通関古道
雲林県	北港朝天宮 麦寮拱範宮
嘉義県	新港水仙宮 王得祿墓
嘉義市	嘉義城隍廟 嘉義旧監獄
台南市	台南駅 北極殿 開元寺 台南三山国王廟 開基天后宮 台湾府城隍廟 兌悅門 四草砲台 (鎮海城) 旧台南地方法院 旧台南州庁 (国立台湾文学館) 旧日本軍步兵第二連隊営舍 台湾城残跡 (安平古堡・熱蘭遮城城垣及城内建築遺構) 赤崁楼 二鯤鯓砲台 (億載金城) 大天后宮 (寧靖王府邸) 台南孔子廟 祀典武廟 五妃廟 旧台南測候所 南鯤鯓代天府 旧台南水道
高雄市	鳳山龍山寺 竹仔門電廠 鳳山県旧城（北門・東門・南門） 中都唐栄磚窯廠 旧帝国海軍鳳山無線電信所 打狗英国領事館及官邸 旗後砲台
屏東県	恒春古城 魯凱族好茶旧社 下淡水渓鉄橋
台東県	卑南遺跡 八仙洞
澎湖県	媽宮古城 西嶼灯台 馬公風櫃尾荷蘭城堡 馬公金亀頭砲台 湖西拱北砲台 澎湖天后宮 西嶼西台 西嶼東台
金門県	水頭黄氏酉堂別業 瓊林蔡氏祠堂 金門朱子祠 陳禎墓 陳健墓 虛江嘯臥碣群 文台宝塔 邱良功母節孝坊
連江県	東犬灯塔 東引島燈塔