賞勲局

賞勲局（しょうくんきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。勲章・褒章など栄典に関する事務を所管する。

略史

• 1876年（明治9年）10月12日、太政官達第96号により太政官の正院に賞勲事務局として設置される。
• 内閣制に移行した後、賞勲局官制（1886年（明治19年）3月30日勅令第10号）が定められ、内閣の所属となる。
• 1947年（昭和22年）5月、内閣の所属から内閣総理大臣の管理に属する機関に変更^[1]。
• 1949年（昭和24年）6月、総理府設置に伴い、その内部部局になる。
• 2001年（平成13年）の中央省庁再編により内閣府賞勲局となる。

組織

賞勲局

• 総務課
  • 調査官
• 審査官(3)
  • 調査官(2)

歴代総裁

• （兼）は兼職、（扱）は事務取扱を示す

賞勲局長官

• 伊藤博文：明治9年12月26日 - 明治11年3月5日

賞勲局総裁

• 三条実美：明治11年3月5日 - 明治16年6月25日
• 柳原前光：明治16年6月25日 - 明治24年3月27日
• 西園寺公望：明治24年9月4日 - 明治27年5月10日
• （兼）西園寺公望：明治27年5月10日 - 明治27年10月3日
• 大給恒：明治28年8月6日 - 明治42年2月23日
• 正親町実正：明治42年2月23日 - 大正7年5月27日
• （兼）児玉秀雄：大正7年6月1日 - 大正7年9月29日
• 児玉秀雄：大正7年9月29日 - 大正10年12月21日
• 正親町実正：大正10年12月21日 - 大正12年6月26日
• 仙石政敬：大正12年6月26日 - 大正14年6月8日
• （扱）江木翼：大正14年6月8日 - 大正14年8月2日
• （扱）塚本清治：大正14年8月2日 - 大正14年9月16日
• 宇佐美勝夫：大正14年9月16日 - 昭和2年5月27日
• 天岡直嘉：昭和2年5月27日 - 昭和4年7月10日
• 下条康麿：昭和4年7月10日 - 昭和15年12月4日
• 瀬古保次：昭和15年12月4日 - 昭和23年8月4日

脚注

出典

関連項目

• 議定官
• 位階
• 勲等
• 賞勲局疑獄

外部リンク

• 日本の勲章・褒章

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
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外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
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