赤嶺政賢

日本の政治家 赤嶺 政賢 あかみね せいけん
2019年6月27日、岩国航空基地にて
生年月日	(1947-12-18) 1947年12月18日（76歳）
出生地	米国施政下の沖縄 島尻郡小禄村 （現・ 日本 沖縄県那覇市）
出身校	東京教育大学文学部
前職	那覇市議会議員
現職	日本共産党沖縄県委員長 日本共産党幹部会委員
所属政党	日本共産党
称号	文学士 教育職員免許（高等学校）
公式サイト	日本共産党衆議院議員 赤嶺政賢
衆議院議員
選挙区	（比例九州ブロック→） 沖縄1区
当選回数	8回
在任期間	2000年6月25日 - 現職
那覇市議会議員
当選回数	3回
在任期間	1985年 - 1997年
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赤嶺 政賢（あかみね せいけん、1947年12月18日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員（8期）。元那覇市議会議員（3期）。

来歴

沖縄民政府小禄村（現・沖縄県那覇市）の農家に生まれる^[1]。那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校（現・沖縄県立那覇高等学校）、東京教育大学（現：筑波大学）文学部卒業。東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。

1971年、東京教育大学を卒業。沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。

1985年、那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。那覇市議会議員を3期務めた後、2000年の第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬。沖縄1区では公明党前職の白保台一に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、当選^[2]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、沖縄1区で再び白保に敗れ、得票数は無所属の下地幹郎、民主党の島尻昇をも下回る最下位であったが、比例復活により再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風が吹く中、無所属の下地が公明党の白保を破って沖縄1区で当選し、得票数3位の赤嶺は比例復活により3選。

第45回衆議院議員総選挙では比例九州ブロック単独で出馬し、4選。日本共産党は沖縄1区で沖縄社会大衆党からも推薦を受ける新人を擁立したが、国民新党公認の下地が当選した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では再び沖縄1区から出馬し、得票数では自由民主党の國場幸之助、国民新党の下地（落選）の後塵を拝したが、比例九州ブロックで復活し、5選。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として沖縄1区から出馬。社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、緑の党、そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、國場、下地を破り小選挙区で初当選し、6選。日本共産党が小選挙区で議席を獲得するのは第41回衆議院議員総選挙以来18年ぶりである^[3]。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では、沖縄1区（比例九州ブロック重複立候補）から出馬。4人が出馬する中、小選挙区で当選し、7選^[4]。なお、池上彰の総選挙ライブの取材の際、公示前に那覇市内で当人の名前入りの幟を掲げたり、日本共産党の街宣車が赤嶺の名を連呼して支持を呼びかける映像が放映された。その映像に対し（公職選挙法違反の）事前運動にあたるのではないかと質されると「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」と答えている^[5]。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び小選挙区で当選し8選（國場は比例復活で当選）^[6][7]。

イラク戦争に関する発言

イラク戦争に関し、国会での質問で「党は米軍や自衛隊をイラクから撤退させろと主張しているわけではない」と発言したものの、国会対策委員会名義で「党の見解とは著しく異なる発言である」として訂正した^[8]。

政策・主張

他の共産党議員と同様に、党の見解に準ずる。

安全保障

• 在日米軍によるオスプレイの日本への配備に反対し、日本共産党内に設置されたオスプレイ配備対策運動本部の本部長を務めている^[9]。
• 憲法9条の改正・集団的自衛権の行使容認に反対^[10]。
• 安全保障関連法の成立を評価しない^[11]。
• 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価しない^[11]。
• 共謀罪法を評価しない^[11]。

経済・産業政策

• いますぐ原子力発電を廃止すべきだ^[12]。
• アベノミクスを評価しない^[13]。
• 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ^[14]。
• 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ^[14]。
• 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ^[15]。
• 長期的に消費税率を10％よりも高くすることに反対^[16]。

その他

• 2003年、静岡空港の建設に反対する署名運動に名を連ねた^[17]。
• 国会議員の定数削減は必要ない^[18]。
• 首相は靖国神社に参拝すべきでない^[19]。
• 村山談話、河野談話を見直すべきでない^[19]。
• ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成^[19]。
• 特定秘密保護法は日本に必要ない^[19]。
• 選択的夫婦別姓制度導入に賛成^[20][21][22]。
• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価しない^[23]。
• 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ^[23]。
• 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ^[23]。
• 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ^[23]。
• ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい^[23]。
• 非核三原則を堅持すべきだ^[23]。

国政選挙歴

所属団体・議員連盟

• 衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟^[24]
• うりずんの会（会長代行）
• 原発ゼロの会
• 日朝国交正常化推進議員連盟

脚注

外部リンク

• 日本共産党衆議院議員 赤嶺政賢
• あかみね政賢 (akamineseiken) - Facebook
• あかみね政賢 (@akamineseiken) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法
カテゴリ

表 話 編 歴 沖縄県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	白保台一 下地幹郎 國場幸之助 赤嶺政賢
第2区	仲村正治 照屋寛徳 新垣邦男
第3区	上原康助 東門美津子 嘉数知賢 玉城デニー 比嘉奈津美 玉城デニー 屋良朝博 島尻安伊子
第4区	（2002年新設） 西銘恒三郎 瑞慶覧長敏 西銘恒三郎 仲里利信 西銘恒三郎

表 話 編 歴 比例九州ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数23）	自由民主党 衛藤晟一 堀之内久男 山下徳夫 東家嘉幸↓ 大原一三 宮路和明 下地幹郎 嘉数知賢 坂井隆憲 林田彪↑ 新進党 愛野興一郎↓ 神崎武法 髙木義明 古賀一成 権藤恒夫 倉田栄喜 島津尚純 東順治↑ 民主党 松本惟子 川内博史 岩田順介 社会民主党 中西績介 浜田健一 日本共産党 吉井英勝 古堅実吉
第42回 （定数21）	自由民主党 下地幹郎 松下忠洋 林田彪 西川京子 堀之内久男 大原一三 嘉数知賢 民主党 原口一博 川内博史 楢崎欣弥 古賀一成↓ 米沢隆↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 中西績介 今川正美 自由党 藤島正之 山田正彦 日本共産党 小沢和秋 赤嶺政賢
第43回 （定数21）	自由民主党 野田毅 松下忠洋 仲村正治 西川京子 佐藤錬 三原朝彦 衛藤晟一 松岡利勝 民主党 山田正彦 城井崇 楢崎欣弥 川内博史 松野信夫 楠田大蔵 米沢隆 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 東門美津子 横光克彦 日本共産党 赤嶺政賢
第44回 （定数21）	自由民主党 広津素子 仲村正治 佐藤錬 林田彪 山本幸三 木原稔 遠藤宣彦 冨岡勉 安次富修 民主党 原口一博 山田正彦 横光克彦 北橋健治↓ 古賀一成 川内博史 大串博志 楠田大蔵↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 日本共産党 赤嶺政賢
第45回 （定数21）	民主党 皆吉稲生 後藤英友↓ 古賀一成 野田国義 打越明司 道休誠一郎 網屋信介 山本剛正 川越孝洋 中屋大介↑ 自由民主党 野田毅 山本幸三 谷川弥一 衛藤征士郎 北村誠吾 岩屋毅 公明党 神崎武法↓ 東順治 江田康幸 遠山清彦↑ 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 中島隆利
第46回 （定数21）	自由民主党 宮路和明 宮崎政久 西川京子 林田彪 新開裕司 末吉光徳 湯川一行 日本維新の会 松野頼久 河野正美 中山成彬 山之内毅 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 民主党 大串博志 原口一博 髙木義明 みんなの党 佐藤正夫 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 吉川元 日本未来の党 玉城デニー
第47回 （定数21）	自由民主党 岩田和親 穴見陽一 西銘恒三郎 國場幸之助 宮路拓馬 比嘉奈津美 宮崎政久 今村雅弘 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 吉田宣弘 民主党 大串博志 髙木義明 緒方林太郎 維新の党 松野頼久 河野正美 下地幹郎 日本共産党 田村貴昭 真島省三 社会民主党 吉川元
第48回 （定数20）	自由民主党 園田博之↓ 宮路拓馬 今村雅弘 古川康 國場幸之助 冨岡勉 岩田和親 宮崎政久↑ 希望の党 中山成彬 吉良州司 稲富修二 城井崇 立憲民主党 横光克彦 山内康一 矢上雅義 公明党 江田康幸 遠山清彦↓ 濱地雅一 吉田宣弘↑ 日本共産党 田村貴昭 社会民主党 吉川元 日本維新の会 下地幹郎
第49回 （定数20）	自由民主党 今村雅弘 保岡宏武 岩田和親 武井俊輔 古川康 國場幸之助 宮崎政久 小里泰弘 立憲民主党 末次精一↓ 吉川元 山田勝彦↓ 稲富修二 屋良朝博↑ 川内博史↑ 公明党 濱地雅一 吉田宣弘 金城泰邦 吉田久美子 日本維新の会 阿部弘樹 山本剛正 日本共産党 田村貴昭 国民民主党 長友慎治
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。