防災倉庫

防災倉庫

防災倉庫ぼうさいそうこ)とは、地域防災の備えとして、消耗品が保管・備蓄されている倉庫で、地方自治体消防団町内会等が管理している。

概要

この倉庫には様々な物資が用意され、広域避難場所として利用される施設収容避難場所に使用される小中学校、町内会公民館等に併設されていることが多い。また、通常の倉庫と兼用している場合もみられる。

いずれも火災震災洪水などが発生しても、その被害を受けにくい場所、受けにくい構造をしており、これら防災倉庫が、災害発生時に被災者生命財産を守る物資を提供する。特に日本では古くより大規模火災や地震・水害により、多くの人命が失われた事もあり、全国各地にこのような設備が存在する。また、関東から東海にかけての地域など、東海地震東南海地震といった大地震が予想される地域では、企業などでも独自に防災倉庫を設置する所も多い[1]

古くは水害時における「水塚」や火災時においての「土蔵」なども防災倉庫の役割を持っていた。

保管物資の主なもの

可搬消防ポンプ・ホース・放水ノズル等
土のう

炊き出しなどの活動に供するため、調理器具(釜や鍋・蒸し器など)を備える所も見られる。

防災用品も参照

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “:被害想定の様々な公開事例及び民間企業の防災への取り組み事例について”. 国土交通省. 2023年1月28日閲覧。

関連項目

日本の旗日本の防災
 
防災組織
国家機関(実動5省庁)
国家機関(その他)
地方行政機関
災害対策基本法指定機関

指定行政機関 · 指定公共機関

事業者

自衛消防組織(消防法第8条の2の5) · 自衛消防組織(消防法第14条の4) · 自衛防災組織石油コンビナート等災害防止法) · 原子力防災組織原子力災害対策特別措置法

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防災設備

防災倉庫 · 避難経路 · 防災用品

消防用設備
 
災害時
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交通規制緊急通行車両、第一次交通規制、第二次交通規制)

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