住宅・コミュニティ・地方自治省

イギリスの行政機関

レベルアップ・住宅・コミュニティ省 Ministry of Levelling Up, Housing and Communities
役職
大臣	サイモン・クラーク
組織
執行機関	消防大学校、計画審査庁、クイーン・エリザベス二世カンファレンスセンター
概要
所在地	ロンドン、ウェストミンスター地区、2マーシャム・ストリート、SW1P 4DF
年間予算	281億英ポンド[1]（2011年度）
設置	2006年5月5日
前身	Office of the Deputy Prime Minister （副首相府）
ウェブサイト
[1]
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イギリス
この記事は イギリスの政治と政府 に関する記事群の一部である。
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表 話 編 歴

レベルアップ・住宅・コミュニティ省（レベルアップ・じゅうたく・コミュニティ・ちほうじちしょう、英語: Ministry of Levelling Up, Housing and Communities, MLUHC）は、イギリスの行政機関の一つで、地域社会や地方自治に関する行政を担う。トニー・ブレア政権下で行われた内閣改造に伴い、副首相府（Office of the Deputy Prime Minister）を改組して2006年5月に設置された。

設立の経緯

2001年7月、当時の副首相ジョン・プレスコットを長として、内閣府内に副首相府（Office of the Deputy Prime Minister; ODPM）が設置された。2002年5月、副首相府は廃止された運輸・地方自治・地域省（Department for Transport, Local Government and the Regions）から地方自治行政を移管され、独立した行政機関となった。その後、副首相府は一部で「ほぼ存在価値がない」などと批判されたり、以前より環境監査委員会（Environmental Audit Select Committee）が同府に対して否定的な見方をする報告をまとめていた。^[3][4]こうして、2006年5月5日の第3次ブレア内閣の内閣改造をもって現行の省名に改称され、ルース・ケリーが初代コミュニティ・地方自治大臣に就任した。一部からは、看板の付け替えに過ぎないという批判もある。2018年1月9日には、テリーザ・メイ政権により住宅・コミュニティ・地方自治省（Ministry of Housing, Communities and Local Government）に省名を変更した。2021年月28日、ボリス・ジョンソン政権によりレベルアップ・住宅・コミュニティ省 (Ministery of Levelling Up, Housing and Communities) に省名を変更した。

脚注

外部リンク

• Department for Communities and Local Government (DCLG) （英語）

表 話 編 歴 イギリスの行政機関
閣内相任所官公庁	法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - 欧州連合離脱省 - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁
閣外相任所官公庁	イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 - 競争・市場庁 - 検察庁 - 食品基準庁 - 森林委員会 - 政府アクチュアリー庁 - 政府法務局 - 土地登記所 - 歳入関税庁 - 国家犯罪対策庁 - 国民貯蓄投資機構 - 教育水準局 - ガス・電力市場規制局 - 資格・試験監査機関 - 鉄道道路局 - 陸地測量局 - 重大不正捜査局 - 国立公文書館 - 英国統計機構 - 貿易投資総省 - 水道事業規制局
カテゴリ コモンズ

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