日本とリビアの関係
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 日本 |  リビア |
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日本とリビアの関係（にほんとリビアのかんけい、アラビア語: العلاقات اليابانية الليبية、英語: Japan–Libya relations） では、日本とリビアの関係について概説する。
両国の比較
 リビア |  日本 | 両国の差 | |
|---|---|---|---|
| 人口 | 677万7452人（2019年）[1] | 1億2626万人（2019年）[2] | 日本はリビアの約18.6倍 |
| 国土面積 | 176万 km²[3] | 37万7972 km²[4] | リビアは日本の約4.7倍 |
| 人口密度 | 4 人/km²（2018年）[5] | 347 人/km²（2018年）[6] | 日本はリビアの約86.8倍 |
| 首都 | トリポリ | 東京都 | |
| 最大都市 | トリポリ | 東京都区部 | |
| 政体 | 民主制 | （民主制）議院内閣制[7] | |
| 公用語 | アラビア語 | 日本語（事実上） | |
| 通貨 | リビア・ディナール | 日本円 | |
| 国教 | イスラム教 | なし | |
| 人間開発指数 | 0.706[8] | 0.919[8] | |
| 民主主義指数 | 2.02 [9] | 7.99[9] | |
| GDP（名目） | 520億9115万米ドル（2019年）[10] | 5兆819億6954万米ドル（2019年）[11] | 日本はリビアの約97.6倍 |
| 一人当たりGDP | 7685.9米ドル（2019年）[12] | 40246.9米ドル（2019年）[13] | 日本はリビアの約5.2倍 |
| 経済成長率 | 2.5%（2019年）[14] | 0.7%（2019年）[15] | |
| 軍事費 | 37億5566万米ドル（2014年）[16] | 476億902万米ドル（2019年）[17] | 日本はリビアの約12.7倍 |
| 地図 |  |  |
歴史
外交史
1957年、日本はリビア王国と外交関係を樹立。1969年にはクーデターによってムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）が独裁政権を築き「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」となって社会主義へ転じるも、両国は外交関係を維持した[3]。1973年にはトリポリに在リビア日本国大使館が開設。2011年リビア内戦の影響で在リビア日本国大使館は一時閉鎖に追い込まれるが[18]、リビア国民評議会の政権掌握後に業務再開[19]。しかし2014年には再び内戦が勃発し（2014年リビア内戦）、同年7月には大使館はカイロへ退避[20]。2018年3月には、カイロからチュニスへと移転して大使館業務を継続[21][22]。2024年1月15日、トリポリの在リビア日本国大使館が再開した[23]。
一方、リビア側は1971年8月に駐日リビア大使館を開設。1980年1月にはジャマーヒリーヤ体制（社会主義的な要素を含む直接民主制）へと転じたため人民事務所へと改称されるが、カダフィ政権終焉後の2011年9月にはリビア大使館へと名称が戻っている[3]。
リビア内戦
2011年、アラブの春を受けて反カダフィ勢力によって結成されたリビア国民評議会は反乱を起こし、2011年リビア内戦が勃発。民主化の弾圧を試みたムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）は国際的な批判に晒され、日本は安全保障理事会において採択されたリビアへの即時停戦を訴える国際連合安全保障理事会決議1970に従って、カダフィ及びその関係者に対し資産凍結ならびに武器の輸入の禁止といった経済制裁を実施[24]、2度にわたってその対象者を拡大した[25][26]。また、日本政府は幾度となく即時停戦を訴えてきた[27]。駐日リビア大使館周辺では、カダフィ体制に反対する在日リビア人によるデモ行進も展開された[28]。その後、リビア国民評議会の拠点となっているベンガジに外務省職員四名を調査員として派遣しリビア国民評議会への支持の立場を明確にすると[29]、リビア国民評議会がトリポリを掌握して事実上カダフィ政権崩壊後、日本政府はこのリビアの再出発を歓迎している[30]。
リビア国民評議会が正式政府として承認された後、日本政府はリビア・フレンズ会合に出席してリビア国民評議会のリビア代表権承認を後押しした[31]。その後、経済制裁を段階的に解除し[32]、人道に基づいた支援も実施[33]。
しかし2014年には、リビア国民評議会から権限を委譲された世俗的なリビア国民代議院に対抗して、イスラーム過激派が勢力を増し内戦が勃発（2014年リビア内戦）。首都トリポリでも戦闘が行われ[34]、イスラム系勢力によって結成された新国民議会が首都を制圧。リビア国民代議院は東部の港湾都市トブルクに退去して、二つの政府が並立する状態になった。また、ISILもリビアに進出し限定的な支配を固め、日本はこれを強く非難し[35]、領土が解放された際には祝意を表明している[36]。
2015年、リビア国民代議院と新国民議会の協議により、ファイズ・サラージを新首相とした統一政権を樹立する事で合意。しかしそれに反対してエジプトが支援するリビア国民軍やトルコが支援する国民救済政府が独立した勢力を築き、内戦が継続。日本政府は上記二勢力の武力行使を非難している[37][38][39]。また、日本およそ7年ぶりに資産凍結などの経済制裁の対象を追加した[40]。
このように日本はリビア情勢を注視しており、また一貫して民主的勢力（リビア国民評議会、リビア国民代議院、国民統一政府）を支持し続けている。
外交
リビアは現在まで紛争が続いているため政局も安定せず、要人往来も活発ではないのが実情である。日本要人としては、2012年の外務副大臣である山根隆治のリビア訪問が最後[41]。
一方、リビア側の要人はアフリカ開発会議出席などのために訪日を続けており、2019年8月にはリビア国民統一政府の外相を務めるモハンマド・アル＝ターヘル・シヤーラ（英語版）が訪日を実施し、アフリカ開発会議に出席するとともに河野太郎と外相会談を実施した[42]。またそれ以前にも、両者はエジプトで外相会談を実施し、日本側は中東の安定構築にはリビアは欠かせない存在である旨を述べている[43]。
経済交流
アフリカ有数の豊かさを誇っていたが、2005年12月のDACリスト改訂に伴い、ODA対象国リストに追加され、2014年リビア内戦の勃発までは技術協力を実施。それ以降は経済援助を停止した状態にあったが、2018年度からABEイニシアティブによる留学生受け入れを決定[3]。また2011年の内戦以降、国際機関を経由した支援は、2014～15年度を除いて継続的に実施。2018年度は、国連開発計画（241万米ドル）及び国際連合世界食糧計画（80万米ドル）を通じた経済復興及び食料支援を実施[3][44]。
2018年のリビアの対日貿易は、輸出15.09億円に対し輸入35.37億円となっており、日本の黒字である。内戦による経済制裁の影響もあり、両国の経済規模に比べて貿易規模は小さい[3]。
内戦前、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とリビア国営石油会社NOCは、石油･天然ガス分野での技術協力を実施していたが[45]、現在では凍結状態。新日本石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発といった日本企業五社がリビアに製油所建設の交渉を進めていたが[46]、これも内戦により停止された。
文化交流
2011年の内戦以来、政府レベルでの文化交流・文化事業は行われていない[3]。日本では「日本リビア友好協会」が設立され、国連制裁中でも両国の文化的交流促進に向け活動を続けていた[47]。会長は小池百合子が務めている。
2007年、トリポリで第36回トリポリ国際見本市が開催。日本館も開設され、日本企業12社が参加。来場者は28万人と盛況に終わった[48]。
外交使節
駐リビア日本大使
在リビア日本大使 | |
|---|---|
| 特命全権公使（非常駐） |
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| 特命全権大使（カイロ駐在） | |
| 名誉領事（トリポリ駐在） |
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| 特命全権大使（トリポリ駐在） | |
| 臨時代理大使（カイロ駐在） |
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| 臨時代理大使（チュニス駐在） |
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| 特命全権大使（トリポリ駐在） |
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 カテゴリ | |
駐日リビア大使・書記
駐日リビア大使
駐日リビア人民事務所書記
- （代理書記）ベッテルマル某（留任、1980年～）[51]
- （代理書記）ターヒル・アリー・マルワーン（マルワン）[52][53]
- （代理書記）アリー・アシュタウィー・ムフタール（アリ・アシュタウィ・ムフタール）
- （代理書記）アリー・S・ハメルビタン（～2002年）
- 空席（2002～2004年）
- ムフターフ・ムハンマド・H・フェトゥーリー（ムフター・M・H・フェトゥーリー、2004～2007年[54]、信任状捧呈は4月9日[55]）
- （代理書記）アンナージャ・A・B・アンナージャ（2007～2010年）
- （代理書記）ジュマア・S・G・オウン（2010～2011年）
駐日リビア大使
- （臨時代理大使）ジュマア・S・G・オウン（留任、2011～2012年）
- （臨時代理大使）アフマド・アブドルカリーム・サーレム・オウン（2012～2014年）
- アフマド・アブドルカリーム・サーレム・オウン（臨時代理大使と同一人物、2014～2017年、信任状捧呈は3月12日[56]）
- （臨時代理大使）アメッド・ムフター・ルフマ・ナイリ（2017～2021年）
- （臨時代理大使）セラージ・S・A・アルシュテウィ（2021～2022年）
- （臨時代理大使）アハメッド・S・A・アルナァース（2022年～）
脚注
- ^ Population, total - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ Population, total - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ a b c d e f g リビア（Libya）基礎データ 外務省.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ Population density (people per sq. km of land area) - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ 日本国憲法で明確に定められている。
- ^ a b Human Development Report 2020 国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ GDP (current US$) - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ GDP (current US$) - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ GDP per capita (current US$) - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ GDP per capita (current US$) - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ GDP growth (annual %) - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ GDP growth (annual %) - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ Military expenditure (current USD) - Libya 世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
- ^ Military expenditure (current USD) - Japan 世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
- ^ 在リビア日本国大使館の一時閉館について（一時事務所の移転）‐平成23年6月10日 外務省
- ^ 在リビア日本国大使館の再開（平成23年10月31日） 外務省
- ^ 在リビア日本国大使館の一時閉館（平成26年7月22日） 外務省
- ^ 在リビア日本国大使館‐大使館案内
- ^ 在リビア日本国大使館臨時事務所のチュニスへの移転 外務省
- ^ 在リビア日本国大使館の再開について | 外務省
- ^ リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者の資産凍結等並びにリビアからの武器の輸入の禁止の措置（平成23年） 外務省
- ^ リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加（平成23年3月23日） 外務省
- ^ リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について（平成23年8月25日） 外務省
- ^ 国連安保理決議第1973号に基づく軍事行動について 外務省
- ^ リビア人、在日大使館前でデモ 「黙っていられない」 朝日新聞.2011年2月23日
- ^ ベンガジ調査ミッションの派遣 外務省
- ^ 外務大臣談話・リビア情勢について（平成23年8月26日） 外務省
- ^ リビア・フレンズ会合（新生リビア支援国際会議）（概要と評価）外務省
- ^ リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置の対象者の削除等について 外務省
- ^ リビアにおける武力衝突により発生した負傷者支援のための緊急無償資金協力 外務省
- ^ リビア首都の戦闘、2週間で97人死亡 400人超負傷2014年7月28日.AFP通信
- ^ リビアにおけるエチオピア人キリスト教徒の殺害について（外務報道官談話) 外務省
- ^ リビア情勢：ISILからのシルテ解放について（外務報道官談話） 外務省
- ^ リビア情勢について（外務報道官談話）‐平成31年4月11日 外務省
- ^ リビア情勢について（外務報道官談話）‐令和元年8月13日 外務省
- ^ リビア情勢について（外務報道官談話）‐令和2年8月24日 外務省
- ^ 国連安保理制裁委員会（リビア）による資産凍結等の措置の対象者の追加 外務省
- ^ 山根外務副大臣のリビア出張
- ^ 日・リビア外相会談（2019）外務省
- ^ 日・リビア外相会談（2017）外務省
- ^ （ODA）リビア外務省
- ^ JOGMECとリビア国営石油会社NOCは、石油･天然ガス分野での技術共同研究・技術者研修事業協力に係る基本協定書を調印‐石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- ^ 〔話題株〕新日石<5001.T>：日本企業5社でリビアに製油所建設へREUTERS.2007年12月14日
- ^ 日本リビア友好協会
- ^ トリポリ国際見本市、日本館に28万人JETRO
- ^ 外務省情報文化局『外務省公表集（昭和四十七年）』「六、儀典関係」「3 初代駐日リビア・アラブ共和国大使の信任状捧呈について」
- ^ 『フィラスティン・ビラーディ 10月創刊号』（PLO東京事務所、1979年）、pp.30-31
- ^ リビア大使館が“人民事務所”に (コード 2020031803358)の写真・画像：報道写真の共同通信イメージリンク
- ^ List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 （英語）
- ^ Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （英語）
- ^ LIBYA Daily News on March 2008 > 13 March 2008 | Japan–Libya Friendship Association （英語）
- ^ 信任状捧呈式（平成16年） - 宮内庁
- ^ 新任駐日リビア大使の信任状捧呈 | 外務省
参考文献
- リビア（Libya）基礎データ 外務省
- 塩尻和子著『リビアを知るための60章 エリア・スタディーズ』 2006/8/9
関連項目
- 日本の国際関係
- リビアの国際関係（英語版）
- 在リビア日本国大使館
- 在日リビア人
- 駐日リビア大使館
- ドバイ日航機ハイジャック事件 - リビアのベニナ空港で人質の解放がおこなわれた。
外部リンク
- 在リビア日本国大使館
- 駐日リビア大使館
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