運輸省 (イギリス)

イギリスの旗 イギリス行政機関
運輸省
Department for Transport
役職
運輸大臣 アン・マリー・トレビリアン(英語版)
組織
執行機関 運転者・車両免許庁、運転基準庁、道路庁、海事沿岸警備庁、車両認証庁
外郭公共団体 (NDPB) イギリス運輸警察庁、北方灯台局、旅客監視局、パッセンジャー・フォーカス
その他関連機関 航空事故調査委員会、船舶事故調査局、鉄道事故調査局
概要
所在地 イングランド ロンドン ホースフェリー・ロード33番地 グレート・ミンスター・ハウス
年間予算 53億英ポンド[1](2011年度)
設置 2002年
前身 Department for Transport, Local Government and the Regions
(運輸・地方自治・地域省)
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運輸省(うんゆしょう、英語: Department for Transport; DfT ウェールズ語: Adran am Drafnidiaeth)は、イギリス行政機関の一つ。

海運航空港湾鉄道道路自動車(基準、登録・検査、運転免許)、運輸に係る環境問題、運輸保安、事故調査等を所掌事務とする。

沿革

運輸および交通に関連する諸問題に対処する為、英国政府は度々省の再編を実施してきた。[3]

  • 2002– 運輸省(Department for Transport)– 現行
  • 2001–2002: 運輸・地方自治・地域省(Department for Transport, Local Government and the Regions)
  • 1997–2001: 環境・運輸・地域省(Department for the Environment, Transport and the Regions)
  • 1981–1997: 運輸省(Department of Transport)
  • 1979–1981: 運輸省(Ministry of Transport)
  • 1976–1979: 運輸省(Department of Transport)
  • 1970–1976: 環境省(Department for the Environment)
  • 1959–1970: 運輸省(Ministry of Transport)
  • 1953–1959: 運輸・航空省(Ministry of Transport and Civil Aviation)
  • 1945–1953: 運輸省(Ministry of Transport)
  • 1941–1945: 戦時輸送省(Ministry of War Transport)– 海運省(Ministry of Shipping)を吸収
  • 1919–1941: 運輸省(Ministry of Transport)

かつての省名Ministry of Transportは、日本の車検制度に相当する英国の自動車検査制度MOTテストにその名残を留めている。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “Budget 2011”. HM Treasury. p. 48 (2011年). 2012年1月31日閲覧。
  2. ^ “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
  3. ^ “Transport Departments”. The National Digital Archive of Datasets. The National Archives (2008年1月10日). 2009年8月13日閲覧。
  • “英国の運輸事情” (PDF). 国土交通省 (2009年4月1日). 2012年2月1日閲覧。

外部リンク

  • Department for Transport (DfT) (英語)

座標: 北緯51度29分40.5秒 西経0度7分45.4秒 / 北緯51.494583度 西経0.129278度 / 51.494583; -0.129278

閣内相任所官公庁

法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - 欧州連合離脱省 - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁

閣外相任所官公庁

イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 - 競争・市場庁 - 検察庁 - 食品基準庁 - 森林委員会 - 政府アクチュアリー庁 - 政府法務局 - 土地登記所 - 歳入関税庁 - 国家犯罪対策庁 - 国民貯蓄投資機構 - 教育水準局 - ガス・電力市場規制局 - 資格・試験監査機関 - 鉄道道路局 - 陸地測量局 - 重大不正捜査局 - 国立公文書館 - 英国統計機構 - 貿易投資総省 - 水道事業規制局

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  1. ^ “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。